TERMS 転職支援サービス「コアキャリ」利用規約

本規約は、株式会社コアエッジ( 以下、「当社」といいます。)が提供する転職支援等サービス コアキャリ (以下、「本サービス」といいます。)利用者と当社との関係を定める規約です。 利用者は、予め本規約の内容に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとします。

第1条(用語の定義)

本規約において使用される各用語の定義は、以下の通りとします。
⑴ 「利用者」とは、本サービスを利用して転職活動を行う個人を指します。
⑵ 「求人企業」とは、当社と秘密保持契約を締結し、当社より提供される転職希望者の情報を利用して採用活動を行う企業を指します。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、当社が提供する以下の転職支援サービスをその内容とします。
⑴ 電話やe-mail、面談による転職相談の実施
⑵ 個別担当者による転職活動支援
⑶ 求人情報の提供
⑷ 求人企業への応募手続の代行
⑸ その他利用者の転職活動に有益と当社が判断する一切のサービス

                 
第3条(本規約への同意)

本規約は、利用者が本サービスを利用する際に適用される条件を定めたものであり、 利用者は、本規約に定める条件にしたがって、本サービスを利用しなければならないものとします。 本規約の内容に同意できない場合は、本サービスの利用自体できないものとし、 利用者において本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

        
第4条(規約の適用)

1、本規約は、本サービスに関して、当社と全ての利用者間において適用されるものとします。
2、当社が本規約とは別に本サービスの利用に関して定める諸規定、及び第6条に定める当社からの通知は、
 それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3、本規約の規定と前項の諸規定、通知の内容が異なる場合は、当該通知、当該諸規定、本規約の順で優先して適用されるものとします。

                 
第5条(規約の変更)

1、当社は、利用者に通知することなく、当社の合理的な裁量により、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
2、変更後の本規約は、当社において別段の定めを設けない限り、当社が利用者に対してその変更内容を通知した時点から、
  後記第6条に従いその効力を生じるものとし、その後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
  利用者は、かかる変更に同意できない場合は、本サービスの利用を停止し、ID情報等を抹消するものとします。

                 
第6条(当社からの通知)

1、当社は、利用者に対し、本サービスのウェブサイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付又はその他当社が適当と判断する方法により、
  随時当社が必要であると判断する事項を通知するものとします。
2、前項の通知の効力は、当社が当該通知を電子メールで発信し、文書を発送し、又はその他の方法により当該通知を発信した時点から
  生じるものとします。
3、当社から利用者に対する通知、連絡等は、それらが通常到達すべきときに到達したものとみなし、当社は、通知、連絡等の延着又は不着について、
  一切の責任を負わないものとします。

                 
第7条(利用者登録)

1、利用者は、当社の定める方法により本サービスに利用者登録を行うものとします。
  また、連絡先については本サービス及び当社からの連絡を遅滞なく受信及び確認のできるメールアドレス、電話番号等利用者に関する情報を
  正確に登録するものとします。
2、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者登録の申込みを承諾しないことがあります 。
⑴ 利用者と当社の間において、過去に本規約その他の当社が定める利用規約等に違反したことを理由として、
  当社において利用者及び当社間の契約の解除を行ったことがある場合
⑵ 利用者が反社会的勢力等(後記第20条に定義します。)の構成員又はその関係者であることが判明した場合
⑶ 前各号の他、当社が利用者による利用者登録申込みの承認を不適切と判断した場合
3、利用者は、本条により登録した情報について変更が生じたときは、速やかに当社に通知し、登録情報の変更手続を行うものとします。

                 
第8条(利用料金)

本サービスの利用料金は、無償とします。

                 
第9条(利用環境等)

利用者は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。また、当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関知せず、当社が推奨する閲覧環境、利用形態以外の方式で本サービスを利用したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

                 
第10条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーその他当社において掲示している個人情報の利用目的にしたがって適切に取扱うものとします。

                 
第11条(知的財産権等)

本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条に掲げられた権利を含みます。)その他の知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含みますがこれに限らないものとします。以下、総称して「知的財産権等」といいます。)は、全て当社に帰属し、一切当社から利用者へ移転しないものとします。

                 
第12条(秘密保持)

利用者は、本サービスの利用上知り得た求人情報、求人企業に関する情報その他の第三者及び当社に関する一切の情報(第三者の個人情報、求人企業担当者に関する個人情報を含みます。)を、秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本規約上の権利を行使し又は義務を履行する以外の目的で使用又は利用してはならないものとします。

                 
第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行なってはならないものとします。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
⑶ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
⑷ 利用者登録時又は登録後において虚偽の申告、申請をする行為
⑸ 当社若しくは第三者の著作権その他の知的財産権を含む権利を侵害する行為、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
⑹ 本サービスの運営を妨害等する行為
⑺ 他の利用者、第三者又は当社に成りすます行為
⑻ 他の利用者、第三者又は当社を誹謗中傷して名誉や社会的信用を毀損したり、精神的な損害を与える行為
⑼ 政治活動、宗教活動、思想活動等を目的として本サービスを利用する行為
⑽ 本サービスのネットワーク、サーバに負担を掛ける行為、ウイルスなど有害なコンピュータプログラム等を送信する行為、
  その他本サービスの運営に支障を与えるおそれのある行為
⑾ 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを害する行為
⑿ 当社の事業活動を妨げる行為
⒀ 同業者等による利用者登録行為
⒁ 同一人が複数の利用者登録をする行為⒂ 当社の承諾なく、当社が紹介した求人企業との間において、直接連絡を取り合い、
  その他直接取引等を行う行為、又はそれらを誘発する行為
⒃ 当社が紹介した求人企業との間において採用等が決定した場合において、当該事実を当社に秘匿する行為、又はそれらを誘発する行為
⒄ その他、当社が不適当と判断した行為。

                 
第14条(サービス提供の中断・停止)

当社は、以下の各号の一に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。
⑴ 天災地変、停電等により本サービスの提供が困難になった場合
⑵ 本サービスを管理するシステムの保守、点検、修理又は変更等を行う場合
⑶ 電気通信事業者の提供する電気通信サービスの利用が困難になった場合
⑷ 本サービスを管理するシステムに障害が発生した場合
⑸ その他、当社が本サービスの中断又は停止が必要であると判断した場合

                 
第15条(当社による利用制限等)

当社は、前条に定めるほか、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、直ちに当該利用者による本サービスの利用を制限・停止ができるものとします。
⑴ 前記第13条各号における禁止行為を行った場合
⑵ 利用者登録時に虚偽の内容を記入したことが判明した場合
⑶ 過去に本規約違反等の事由により本サービスの利用を制限され、又は当社との本サービス利用契約を解除されていたことが判明した場合
⑷ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始された場合
⑸ 手形交換所の不渡り処分を受けた場合
⑹ 破産手続、民事再生手続の開始決定等の申立てがなされた場合
⑺ その他、本サービスの利用を制限し、又は利用契約を解除することが適切であると当社が判断した場合
⑻ 前各号に定める他、本規約に違反した場合

        
第16条(利用者による退会手続)

1、本サービスからの退会は、利用者が当社所定の方法により退会申請をすることにより行われるものとします。
2、利用者は、本サービスを退会した場合、本サービスを利用する権利を失うものとします。
3、利用者から退会手続きがあった場合にも、登録情報については法令の定める期間、保管の目的に限り当社が保持するものとします。

   
第17条(責任の制限)

1、当社は、本サービスの利用の結果、成果等に関して、一切の保証を行うものではなく、本サービスの利用の結果、成果等に関して、
  万一、利用者の期待に沿わない点があったことによって利用者に何らかの損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。
2、当社は、本サービスにおいて提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービス及びデータ等の品質、信頼性、
  有用性等について、いかなる保証も行わないものとし、利用者がこれらに関連して被った損害又は損失等について、
  一切の責任を負わないものとします。
3、当社は、本サービスの提供の停止、利用者登録の抹消、本サービスの中断、変更、追加等により利用者が被った損害又は損失等について、
  一切の責任を負わないものとします。
4、前各項に定めるほか、当社は、利用者における本サービスの利用に際し、利用者に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。

   
第18条(損害賠償)

1、利用者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、
  その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限らないものとします。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2、当社は、利用者による本サービスの利用に際し、利用者が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、
  利用者が第三者に与えた損害は利用者の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします。

   
第19条(本サービスの変更、終了等)

1、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は追加等することができるものとします。
2、当社は予告なく本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。また、本サービスを終了した場合に、
  利用者に対して当社は本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

   
第20条(反社会的勢力の排除)

1、利用者は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(本規約において、これらの者を総称して「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを確約するものとします。
2、利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
⑴ 暴力的な要求行為
⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸ その他前各号に準ずる行為

   
第21条(法令等との関係)

1、法令等により本規約のいずれかの条項の一部が無効とされた場合であっても、当該条項の他の部分及び当該条項以外の条項については、
  何らの影響を受けることなく、その効力は存続するものとします。
2、本サービスの利用にかかる契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条3項の消費者契約に該当する場合には、
  本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、この場合において利用者に発生した損害が当社の債務不履行
  又は不法行為に基づくときは、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該利用者が直接被った通常且つ現実の損害又は当該利用者が
  本サービスの対価として当社に対して支払った金額のいずれか低い金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第22条(存続条項)

本規約に基づくサービスの利用が終了した後においても、第11条、第12条、第17条、第18条、第19条第2項、第21条、本条、第23条、第24条、第25条の規定は、なお有効に存続するものとします。

 
第23条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約により生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。

 
第24条(準拠法)

本規約は日本法に従って解釈されるものとします。

 
第25条(裁判管轄)

当社及び利用者は、当社及び利用者間の一切の紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

 
第26条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって相互に協議の上、円満に解決すべく努力するものとします。

以上

2018年9月4日 制定

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